離婚の相手方に慰謝料や養育費の代わりとして譲渡したり、単純に相手方に売却するという選択肢ができない場合には第３者に売るという方法が現実味を帯びてきます。

理由としてはケンカなどで良い思い出がなくどちらも住んでいた家を離れたいと希望していたり、子供がまだ小さく元妻の方が実家に帰って育てる（転校なし）ということがあります。こういうケースでは離婚協議の際に不動産を売ってしまってその金額を折半し、残りの住宅ローンの返済やこどもの養育費として売却額をどちらか一方に渡すということがよくあります。

例えば３０００万円の物件があり２０００万円の住宅ローン残債があったとします。貯金や保険などを含めて結婚後に築いた財産が１０００万円の場合、２０００万円を夫婦で分け合うという解決策が選ばれることが多いですが、一時的に住宅ローンを返済するために１０００万円をどこかから借りる必要もあります。

また所有している物件が不動産投資として魅力的な物件の場合は売却せずに賃貸に出した方が良い可能性があります。先ほどの例ですと、家賃１０万円で３０年貸した場合は３６００万円の収益が増えるだけではなく、土地や建物（２０年でほぼ価値はゼロ）、マンションなどはそのまま残ります。その時点で売却しても１５００万円～２０００万円ぐらいにはなるはずです。

賃貸に出す場合は修繕費や固定資産税を払う必要があるデメリットもありますが、元夫から養育費を支払ってもらう代わりに不動産を譲渡してもらって賃貸に出して養育費代わりにするという方法もあります。元夫に会いたくない場合や支払いを継続してもらえないというデメリットはありませんが、空室問題や家賃下落などのリスクもあるので不動産屋さんとよく相談してから物件を売却するか賃貸に出すか決めましょう。

参考URL：Re-Guide「売却するか、賃貸に出すか」