離婚する際に決めておきたいのが、売却費用と売却益です。というのも、住宅ローンの残債がある場合は基本的に売ることができませんし、売却費用と売却益の合計が住宅ローン残高を上回る状態にならないと売却できません。任意売却という手もありますが、基本的に売却額が下がってしまうだけではなくブラックリストに載ってしまうためあまりおすすめできません。

また住宅ローンを完済して残りの売却金額をどのように分けるのかも決めておかなければいけません。細かい話ですが売却までに数年以上かかってしまうケースもあり、その間の固定資産税はどちらが払うのか、不動産会社への手数料などはどちらが払うのか、というのも大切な協議内容です。

仲介手数料も３％＋消費税ですから１０００万円の売却額でも約３２万円かかってしまいます。売却金額でギリギリ住宅ローンを完済できたとしても、新しい生活のための引越し代や住宅費用もかかるので、仲介手数料の分は借金して支払わなければいけません。また共有名義を１本化して売却をスムーズに行うためにも登記費用もかかってしまいます。これらの費用はどちらが負担するのかということもしっかり決めておきましょう。

また離婚協議自体でかなりもめてしまった場合は弁護士に入ってもらって協議することも大事ですが、着手金４０万円＋報酬金４０万円など多額の費用もかかるので注意しておきましょう。

参考URL：多治見ききょう法律事務所「離婚調停を弁護士に頼むべきか？そのメリットと弁護士費用」